一般財団法人宮崎県建築住宅センター
個人情報保護基本方針
１．個人情報保護のコンプライアンスについて
- 一般財団法人宮崎県建築住宅センター（以下「センター」という。）は、個人情報の保護に関する法律を遵守して、個人情報を取り扱います。
- そのために、個人情報の保護に取り組む体制を確立するとともに、定期的な監査及びコンプライアンスプログラムの見直しを行い、継続的な改善に努めます。
２．個人情報保護の体制について
- 理事長を個人情報保護管理責任者、個人情報保護教育責任者及び個人情報苦情処理責任者とします。
- 各部に個人情報保護担当者を設置し、個人情報の保護及び適切な管理を実践します。
- 役職員の教育研修は、個人情報保護教育責任者が行い、個人情報に関するコンプライアンスプログラムを周知徹底します。
- 個人情報の保護に関する苦情や事故があった場合は、速やかに報告するとともに、具体的な苦情・相談については、個人情報苦情処理責任者が対応します。
３ 個人情報の収集について
- 個人情報は、センターの業務を円滑に行うために必要な範囲内、若しくは、県民等の利便性を向上させるために必要なものに限り、収集します。
- 個人情報の収集は、利用目的をあらかじめ個人情報の本人に明示し、適正かつ公正な手段によって行います。
- センターが個人情報を利用する目的は以下のとおりです。
ア 住宅建築関係サービスの案内
イ 住宅建築関係統計情報の収集
ウ 住宅建築関係サービスに掛かる情報提供等
４ 個人情報の取り扱いについて
- 個人情報の利用、提供その他の個人情報の取り扱いは、あらかじめ明示した利用目的の範囲内で行うとともに、下記の場合を除いては、個人情報本人の承諾無しに第三者へ開示・提供することはありません。
ア 法令に基づく場合
イ 本人又は第三者の生命、身体又は財産の保護のために開示等の必要があると認められる場合
ウ 国、地方公共団体又は、その委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する際に、これに協力する必要があると認められる場合
５ 個人情報の管理について
- センターが、収集した個人情報については、利用目的に応じ正確かつ最新の状態を保つように努めます。
- 個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止、その他個人情報の適切な管理のため、必要な措置を講じます。
- 個人情報の処理又は管理を外部に委託する場合には、個人情報を適切に取扱っていると認められる者を選定し、秘密保持契約等の契約を結ぶなど十分な対応を行います。
６ 個人情報の開示、訂正、削除について
- 情報主体の本人から自己に関する情報開示の請求があった場合は、本人であることを確認した上で、当該請求に係る個人情報について、遅滞なく開示します。
- 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、当該請求に係る個人情報の全部又は一部について開示しないことがあります。
ア 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
イ センターの業務の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
ウ 他の法令等に違反することとなる場合 - 情報主体の本人から、自己に関する個人情報が事実でないという申出又は個人情報の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）若しくは利用停止の申出があったときは、遅滞なく調査を行います。
この場合において、当該申出に係る個人情報に関して誤りがあること、個人情報保護法に違反して取得され、若しくは取り扱われていること、その他の訂正等又は利用停止を必要とする事由があると認められるときは、遅滞なく訂正等又は利用停止を行います。
７ ご意見の対応について
センターにおける個人情報の取り扱いの疑問、ご意見等につきましては、ご遠慮なく総務部までお問い合わせください。