「建築士サポートセンター」の概要
建築基準法・建築物省エネ法改正に係る各種申請手続きをサポートします

建築基準法及び建築物省エネ法が改正され、木造住宅等の建築確認検査手続きに際して、令和７年４月より全面施行され、以下のように変わります。
　① 建築確認・検査の対象となる規模等の見直し
　　・階数2以上又は延べ面積が200平方メートルを超える木造建築物は、用途及び建設地を問わず建築
　　　確認等の手続きが必須となります。
　　・同上の建築物で建築士による設計の場合、これまでは一部審査の省略が可能でしたが、省略でき
　　　なくなります。
　② 小規模木造建築物に係る壁量計算等の構造規定の見直し
　　・壁量及び柱の小径の基準が合理化され、壁量計算の算定方法が変わります。
　　・ただし、改正後の基準により難いと認める場合、令和8年3月末までは経過措置として改正前の基
　　　準を適用することも可能です。
　③ 省エネ基準適合への義務化
　　・原則、全ての建築物に対して省エネ基準への適合が義務化され、省エネ適合性判定を受ける必要
　　　があります。
　　・ただし、仕様基準を用いる場合や設計住宅性能評価を受けた場合などは省エネ適合性判定が省略
　　　されます。

Ⅰ サポートの流れ

　　サポートの流れをフロー図でご確認いただけます。
　　　　　　「建築士サポートセンター」サポートの流れ

Ⅱ サポート対象

　　具体の計画があり、図書が一定程度作成されているもののうち、以下の全てに該当する場合
　　　　①利用者は設計者又は工事監理者であること
　　　　②建設予定地が宮崎県内であること
　　　　③下記の「Ⅲサポート内容」に掲げる内容のいずれかに該当すること
　　　なお、同一物件又は同一の利用者による複数回の利用はお断りすることがあります。
　　　上記①～③に該当しない場合は、まずは下記記載の［Ⅶ 関連リンク］をご活用ください。
　　　それでもお困りの場合は、建設予定地を所管する特定行政庁へ御相談ください。

Ⅲ サポート内容

　　[申請図書関係]
　　 　・建築基準法関係書類のうち、新たに添付が必要となる図書等の種類及び記載方法
　　　 ・建築物省エネ法関係書類のうち、新たに添付が必要となる図書等の種類及び記載方法
　　　 ・中間検査・完了検査時に提出が必要となる監理状況書類等の準備方法
 　  [構造関係]
　　　 ・壁量計算等の改正概要
　　　 ・設計支援ツールの参照方法・使用方法
　　　 ・経過措置
      [省エネ基準への適合義務化関係]
　　　・省エネ適合性判定の手続方法
　　　・仕様基準によるチェック方法・記載方法
　　　・省エネ計算の種類と特徴
　　　・外皮計算シート・Ｗebプログラムの参照先・入力方法
　　※本件サポートは、各種基準への適合性を確認するものではありません。
      ※相談の情報は国等や県、必要に応じて特定行政庁に共有されます。　

Ⅳ サポート期間

               令和７年１月６日（月）から実施　

Ⅴ サポート費用

　　　　　無 料

Ⅵ サポート申込方法・リーフレット

　　   建築士サポート申込書に必要事項を記載の上、メールで事務局までお送りください。
　　　　　　■申込書　 
　　　　　　　　　　　 サポート申込書    サポート申込書記入例
                                  サポート申込書
　　　　　　
　　　　　　■リーフレット
　　　　　　　   　 　　「建築サポートセンター」概要
　　　　　　　　    　　「建築サポートセンター」のサポートの流れ

 ※相談を希望する内容がサポートの対象となるかどうか判断しがたい場合は、下記「サポートセンター
    事務局」までお問い合わせください。

---

　　　　　　　　事務局：（一財）宮崎県建築住宅センター　880-0913　宮崎市恒久1丁目7番地14
　　　　　　　　　　　　　　　　TEL：0985-50-5586　　
　　　　　　　　　　　　　　　　FAX：0985-50-5621
　　　　　　　　　　　　　　　　E-mail：kakunin@miyazaki-kjc.jp

Ⅶ 関連リンク　

　　　　●改正法の解説について       
                     　国土交通省ホームページ（外部サイトヘリンク）
            ●省エネ基準に関する問合せ 
                        省エネサポートセンター（外部サイトヘリンク）
            ●省エネに係る設計・工事監理に関する問合せ 
                        建築物省エネアシストセンター（外部サイトへリンク）