「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」の規制措置が平成29年4月1日に施行されました。

特定建築行為を行う建築主は、当該建築物を建築物エネルギー消費性能基準に適合させること、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付けられます。これらは建築基準関係規定とみなされ、確認済証の交付を受ける際に適合性判定通知書が必要になります。

特定建築行為とは
　1. 300㎡以上の非住宅建築物（特定建築物）の新築
　2. 特定建築物の増改築（増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上
　　のものに限る。）
　3.特定建築以外の増築（増築する部分のうち非住宅部分の床面積が300㎡以上あるもの
　　にあって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。）
詳しくは、一般社団法人住宅性能評価・表示協会HPをご覧ください。
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/index.html

 

登録建築物エネルギー消費性能適合性判定機関の概要

　これまでの判定実績　　　　　　　　こちらをご覧ください。
　登録を行っている判定員の人数　　　4名
　判定を行う部門の専任の管理者名　　審査部長　中山　道生
　登録年月日　　　　　　　　　　　　令和６年１０月１日
　登録番号　　　　　　　　　　　　　九州地方整備局長　9
　登録有効年月日　　　　　　　　　　令和１１年９月３０日
　機関名称　　　　　　　　　　　　　一般財団法人　宮崎県建築住宅センター
　代表者の氏名　　　　　　　　　　　理事長　　森山　福一
　主たる事務所の所在地　　　　　　　宮崎県宮崎市恒久一丁目7番地14
　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号：0985-50-5586
　業務を行う区域　　　　　　　　　　宮崎県全域

業務規程等

・省エネ判定業務規程
・省エネ業務約款
・省エネ料金表
・別表４用途分類

様式ダウンロード

・計画書　2024.10.1
・変更計画書　2024.10.1
・設計内容説明書
・委任状
・軽微変更該当証明申請書　2024.10.1（ルートCのみ）
・軽微な変更説明書