定期報告制度は、一定の用途・規模の建築物等については、より一層の安全性を確保するため、その調査・検査を建築士や調査員など一定の資格者が行い、その結果を行政庁に報告するよう建築基準法で定められた制度です。
　平成28年６月に建築基準法が強化され、県内においては、報告が義務づけられた建築物や建築設備が大幅に増加しました。このため、今後は定期報告調査を行うことのできる資格者に対する社会的要求が大きくなっていくものと思われます。
　今回の講習は、強化された定期報告制度の概要や調査のポイントの解説など、実務的な内容も盛り込んでいます。特定建築物等調査業務はもとより、今後の建築設計・工事監理業務に欠かせないものと考えておりますので、是非御参加くださいますようご案内申し上げます。

日 時　　　　　
　平成30年1月11日（木）13：30～16：30（受付開始13：00）

場 所　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　宮崎市民プラザ　　4階　大会議室（宮崎市橘通西1丁目1－2）

受講料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　無料※講義用資料を配付します。ご希望の方には参考図書を予約販売します。

定 員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　
　民間、行政の建築技術者　　50名

プログラム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　①定期報告制度の概要
　②定期報告調査（建築物）のポイント
　③定期報告書の記入要領

講 師　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　大臣登録講習の講師をお招きし、実務的な解説をいただきます。
　（資格登録のための講習会ではありません）

主催：　宮崎県県土整備部建築住宅課　TEL：0985-26-7195
申込み・問い合わせ先：（一財）宮崎県建築住宅センター（別添参考）
　　　　　　　　　　　　当センターは宮崎県の委託を受け本講習会の運営を行っています

特定建築物等定期報告制度講習会